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営業店統合フロントシステム「i-Ships」

住友信託銀行は、行内向け基幹業務システム『営業店統合フロントシステム』の構築に際して、Adobe Flex、Adobe AIR、Adobe LiveCycle Data Services を採用。営業店統合フロントシステムは、国内 63 ケ所の営業拠点、約 6,400 台規模の端末で利用されています。開発に当たってはユーザビリティを重視し、初期段階から Adobe Flex とAdobe AIR で U/I プロトタイプを作って UCD アプローチを実践することにより、操作性の高い画面を実現しました。

導入前の課題

勘定系システムを含めた全社の基幹システム更改における第1ステップとして、フロントエンドレイヤー整備の検討を実施。プロジェクトチームを組織し、営業店からの詳細なヒアリングやディスカッション、既存システムのヒューリスティック調査を行いました。
その結果、金融商品の多様化・業務プロセスの複雑化にともなう、業務システムの増加が原因で、窓口業務を行うユーザは操作性・U/I が異なる複数のシステムを同時に使い分けなければならず、大きな負担になっていることが判明。そこで、金融商品・業務プロセス毎に分かれている既存システムをフロントレイヤーで統一し、営業店窓口における全ての業務フローを統合可能なユーザービリティの高いフロントシステムを構築することにしました。また、画面の開発にあたっては、ブラウザ利用システムの課題であった、操作性向上の限界やパッチ適用リスク回避のため、脱ブラウザを図る必要もありました。

導入の理由

システム構築に当たっては、操作のしやすさだけでなく、利用目的に合致した画面遷移や、GUI 要素の自然な振る舞い等、ユーザの入力操作に対してシステムの適切な反応が得られるインタラクション設計を心がけ、早期の段階で現場の意見収集を行うために、実際に操作可能なプロトタイプを作成していく必要がありました。目指すべき基幹業務システム画面に必要な様々な条件を検討した結果、RIA をインターフェースに採用しました。製品選定に当たっては、公開情報が豊富であること、カスタマイズの幅が広いこと、生産性が高いことを条件とし、Adobe Flex と Adobe AIR を採用。とくに、開発フレームワークであるAdobe Flexがオープンソースであることや、開発コミュニティの発達など、将来にわたって安心して利用できる技術であると評価されました。またブラウザに依存しない Adobe AIR の採用により、ブラウザの頻繁なアップデートにともなうメンテナンスの工数の削減やシステム停止リスクを回避できることも採用の大きな要因でした。開発に当たっては、命名規約による自動制御機構、ソースコードの自動生成化、共通機能のカスタムコンポーネント化といったフレームワーク化の徹底によって、カスタマイズ性と高い生産性の両立を目指しました。また、クライアント・サーバ間通信には、Adobe LiveCycle Data Services ES を採用することでネットワーク負荷の少ないバイナリデータでの高速通信を実現しています。

導入効果と今後の展望

操作性が向上し、操作に際してのストレス感は軽減され、お客様への対応・コンサルティングに集中できる環境が整備でき、大幅な業務効率向上を実現しました。ユーザからも使いやすいとの言葉が寄せられています。また、NEC の SIGMABLADE とiStorage をシステムインフラに採用することで、災害対策用バックアップサイトへのデータ転送速度や、サービス復旧の時間短縮が実現できました。
「今後も基幹業務システム再構築のなかで、アドビ システムズのテクノロジーを活用して中長期的に使える業務システムをつくっていきたいと思います。次のフェーズとして、外勤モバイル端末機能の開発、各種勘定系取引処理の統合といった対応を進めていく予定です。」 
(住友信託銀行 吉川氏)

システム構成

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使用したアドビ製品

事例データ

事例タイプ 企業間 (BtoB)
事例カテゴリ 顧客管理(CRM)
ビジネスの貢献分野
プラットフォーム デスクトップPC
使用したWeb技術 Adobe AIR, Flash, Flex
会社名 住友信託銀行株式会社 (http://www.sumitomotrust.co.jp/)
会社概要 預金や貸付といった銀行業務に加え、機関投資家への投資管理、企業年金の運用、信託商品の販売、証券代行業務、不動産業務など様々なサービスを展開。1925 年に設立後、約80年にわたり自主独立の経営モデルを実践している。
業種 金融・証券・保険業
従業員数 5,000〜9,999人
システム
インテグレータ
住信情報サービス株式会社 (http://www.sis.stbnet.jp/)
開発企業
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